潮来市議会 2021-12-17 12月17日－03号
◎建設技監兼上下水道課長（岡野正弘君） 今、議員のおっしゃったとおり新聞関係で、今後30年ぐらいで、茨城県内の水道関係、統一していこうというお話は出ていますが、県の水政課のほうからも打診がありまして、今のところ、この県で出した水道ビジョンていうんですけれども、これの今パブリックコメントを取っている段階で、各市町村にその水政課の担当員が来まして、細かい説明をして、今から研究部会みないなものを立ち上げようとしているところでございます
◎建設技監兼上下水道課長（岡野正弘君） 今、議員のおっしゃったとおり新聞関係で、今後30年ぐらいで、茨城県内の水道関係、統一していこうというお話は出ていますが、県の水政課のほうからも打診がありまして、今のところ、この県で出した水道ビジョンていうんですけれども、これの今パブリックコメントを取っている段階で、各市町村にその水政課の担当員が来まして、細かい説明をして、今から研究部会みないなものを立ち上げようとしているところでございます
同センターの担当員を１人増員する。通常、同アプリの使用には年間324円が必要。市は全生徒の費用を来年度予算に計上する予定。生徒らはダウンロード後、無料で利用できる。市は、中学校へのスマホの持ち込みを禁止していることから、自宅での使用を想定しているとありました。鹿嶋市でも、このアプリ導入の検討をしてはいかがでしょうか。また、このアプリは会社とか役所でも、大人でも使えるそうです。
②心理発達相談員、担当員（保健師等）を当市に常駐させることはできないか。 以上であります。 ○議長（今泉利拓君） 小沼子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（小沼雅義君） それでは、２点。 まず、第１点目、現在の利用状況、現状はどうなっているかにお答えいたします。 平成27年度から市内11園全園で年２回実施しており、116ケースで行っておりました。
◎総務課長（柿崎純一君） 区への回覧ですが、これまでは区長の皆さんのところに私どもの地区担当員、こちらがお届けするということをさせていただいておりました。本年度からでございますが、これまでの地区担当員と区長様の連絡体制は以前どおり行えるということで、４月に関しましては地区担当員が配布をさせていただきまして、お渡しをしたところです。
そういった中で、これをどういうふうに改善していくかという部分、ですから年間図書購入にあたっては、その図書指導員、また学校図書担当員の方々の協議のもとに、１年にそういうリストを作って一括購入するというふうな話がありましたけれども、果たしてその辺に余裕があるのかどうかという部分が、私、心配するところなんですよ。
私は26号の後に27、28には恐らくやったと思うんですけれども、26号のときに担当員、専門担当員、前川の水位を確認する、そのいろいろ現状の把握をする、そういう担当というのはきちんと決めてあったのかどうか。
震災時には避難所の開設に時間を要し、避難された市民の皆様にご迷惑をおかけしたことから、初動マニュアルにおいて、避難所の近くに居住する職員２名を避難所開設担当員と指定しまして、災害発生時はいち早く参集し、施設を開錠して避難者の受け入れを行うことで、受け入れ体制の強化を図ってまいります。
水戸市においても障がい者の就労支援として，社会福祉事業団が，赤塚ミオス内にセンターを設置して，就業支援担当員３名が働きたいと願う障がい者の相談を受けて，一人一人の適正や条件を丁寧に把握しながら，独自に職場や実習先の開拓に努力を重ねています。昨年度は新規の就職件数について目標値を達成できたとされていますが，その具体的な取り組み状況を伺います。
支給した後も、保護を受給している世帯について、７人の地区担当員が生活状況把握のため定期的に訪問し、生活の維持や世帯の自立に向けた指導、助言等を継続的に行っております。
市内を15地区に分け、各地区にケースワーカー、いわゆる地区担当員と申しますけれども、ケースワーカーを配置し、被保護世帯の自立助長や適正な保護の実施のため、必要な調査や援助活動を行っております。なお、ケースワーカーは、１人当たり約65世帯、80人を受け持っており、世帯ごとに１年間の訪問計画や援助方針等を作成し、それに基づいて定期的な訪問活動等も行っております。
当市では、現在、６人の地区担当員が決められており、生活状況把握のため保護を受給している世帯に対し定期的に訪問し、生活の維持向上や世帯の自立に向けた助言指導を行っております。 特に注意が必要と思われる精神疾患などによるギャンブル依存、理解力不足などが見られる世帯に対しましては、訪問により個別指導を続けております。
次に、臨時職員の賃金についてでございますが、これにつきましては先般の最低賃金法の改正、そして職員組合等からの要望、さらには年度途中の退職者及び育児休業者による代替職員の対応を含め、賃金の改定が臨時職員の安定確保に欠くことができないと判断いたしまして、平成21年４月から時給単価の引き上げ改定を実施することとしまして、既に行いました新年度予算編成説明会のときに、各課庶務担当員に対しまして説明いたしておりますので
お伺いします │ │ │３．組織体制改革と事業│① 市民の多くのご提案・ご意見をダイレクトに聞く、又市長方│総務部長 │ │ 内容の見直しについて│ 針が市民に伝わる組織体制（専門担当員）を地区に配置し、市│ │ │ │ 民が今、何を求めているかを情報収集・提供する体制を確立し│ │ │ │ てはどうでしょうか、お伺いします
そこで、組織体制を地区別に専門担当員を配置してはどうかという発想でございます。したがって、具体的に、今、いろいろな形でインターネットやはがきやら広報紙やら、幾つか活動いたしておりますけれども、やはり直接出向いてお話する仕組みという判断でございます。 ②でございます。業務内容が同じで企画部門が異なる場合、事業内容を統合するか組織を一本化することによって効果と効率が高まるのではないかと思います。
組織体制ですが、これは各担当員、初め申し上げました防災計画の事務分掌に基づきまして、担当員から順次担当部、本部ということで伝達を行い、指示については、その逆の方向で指示を出していくということでございます。 なお、関係機関、県なり、消防本部あるいは警察の機関等、これらについては、直接本部長が指示を出しまして、本部つきの関係職員が連絡等なり、情報の収集等を行う体制になっております。
がわからなくて非常に苦慮をするというような状況でございますので、これから消防といたしましても、努めて 119番等については固定電話からの通報をお願いしたいなというところでございますけれども、これが逆に、携帯電話ではわからないよなどと、いたずらしてやれというような状況になってもまずいものですから、声を大きくはできないのですが、でき得れば固定電話での 119番をお願いしたいなというのが、これは私ども指令担当員
２番目ですけれども，行財政改革による市民サービスの向上に伴う行政機構に政策担当員・室の設置についてどうなんだという御質問だと思います。お答えをしたいと思います。 近年の地方分権が進展をする中で，これまでのように国が施策をリードする時代から，地方自治体が自分の責任で，自己責任の中で考えを実行していく時代に大きく転換をしているというふうに私自身も認識をしております。
次に、（４）介護保険苦情審査会の設置をについてでございますが、県に介護保険審査会が設置され、県国保連合会内には苦情処理担当員が配置されて、不服申し立てや、認定、給付等に対する苦情処理に当たることになっております。また、ケアプランを作成する介護支援専門員も、介護サービスに関する利用者からの苦情や相談に応じることになっております。
それから、苦情処理でございますが、介護保倹担当課に介護保険担当員をおきまして、苦情の処理を行っていきたい。苦情の処理の中で困難なケースにつきましては、消費生活センター、あるいは県の社会福祉協議会、県の国保連などの専門家のいる機関にお願いして対応していきたいと考えてございます。
岡田市長は，平成９年３月，市政運営に関する所信の中で，コミュニティ活動について，水戸市住みよいまちづくり推進協議会の活動を支援し，自治意識の高揚を図るとし，２つのモデル地区，つまり城東，河和田の公民館でございますが，担当員を配置し，コミュニティ職員と市民の参加協力により地域福祉を含めた多岐にわたるコミュニティ活動を推進されております。